建設業許可

建設業許可とは?

次に掲げる建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、元請・下請であるか、又は法人・個人であるかを問わず、建設業法の規定に基づき、建設業の許可を受ける必要があります。

建築一式工事
✓工事1件の請負代金の額が、1,500万円以上の工事
✓木造住宅工事の場合は、工事1件の請負代金の額が、1,500万円以上、かつ、延べ面積が150㎡以上の工事
建築一式工事以外の建設工事
工事1件の請負代金の額が、500万円以上の工事

※請負代金の額には、注文者が提供する材料等の価格を含みます。
※請負代金の額には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

建設業種別に許可が必要

一口に建設工事や建設業といっても、その内容は様々です。建設業法は建設工事を種類ごとに区分し、その業種ごとに建設業の許可が必要であることとしています。

建設業の許可を受けようとする場合、これらの業種の中から自分が請け負う建設工事内容から考えて必要な業種を選ぶ必要があります。

また、許可を受けた後に別の業種の許可が必要となったときは業種追加の申請をすることができます。

※ 一式工事業の許可を受けた建設業者が、500万円以上の他の専門工事を単独で請け負う場合は、その許可を受けなけばなりません。

大臣許可と知事許可

建設業の許可は、国土交通大臣又は都道府県知事が行います。
この区分は、営業所の所在地によってなされます。

大臣許可
2つ以上の都道府県の区域内に営業所がある場合
(例 本店:栃木県、支店:埼玉県)
知事許可
1つの都道府県の区域内にのみ営業所がある場合
(例 本店:宇都宮市、支店:小山市、足利市)

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業の許可は業種ごとに、一般建設業か特定建設業かのいずれかの許可に区分されます。

一般建設業
建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の総額が4,000万円以上(建築工事業は6,000万円以上)となる下請契約を締結して下請負人に施工させることはできません

※下請負人が次の段階の下請負人と下請契約を締結する場合は、この制限はありません。
※下請代金の総額が4,000万円未満(建築工事業は6,000万円未満)か否かを判断する際には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

特定建設業
制限はありません。

※1つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

営業所の範囲

建設業法上の営業所は、以下の要件を満たしてる事が必要です。

✓請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
✓業務に関する権限を委任されていること。
✓事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

したがって、
✓建設業には全く無関係な営業所や単に登記上の本店
✓建設業に関係があっても臨時に置かれる工事事務所、作業所等
は該当しません!

許可を受けるための要件

建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1) 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
(2) 専任の技術者を有していること
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
(5) 欠格要件等に該当しないこと

(1) 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

法人の場合
常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)の内1人
個人の場合
本人又は支配人の内1人

が、許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること、及びそれと同等以上の能力を有すると認められた者に該当する事が必要です。

(2) 専任の技術者を有していること

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に常勤して、専ら職務に従事することを要する技術者を置くことが必要です。

したがって、通常の勤務時間中は現場ではなくその営業所に勤務している者でなければなりません。

※複数の業種の許可を受けようとする場合、1人の技術者が複数の専任の技術者を兼ねることが出来ます。ただし、「複数の営業所」の専任の技術者を兼ねることは出来ません

※経営業務の管理責任者と専任の技術者とは、それぞれの要件に合致する限り、同一人が兼ねることができます。

※土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、指定建設業とされ、この7業種について特定建設業の許可を受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者等でなければなりません。

(3) 請負契約に関して誠実性を有していること

不正な行為・・・請負契約の締結・履行の際、詐欺・脅迫・横領・文書偽造など法律違反をする行為
不誠実な行為・・・工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

こうした行為をしない、する恐れのない事が必要です。

(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

一般建設業の場合
次のいづれかに該当すること
✓ 自己資本の額が500万円以上であること。
✓500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
✓許可申請の直前過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

特定建設業の場合
次のすべてに該当すること
✓欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
✓流動比率が75%以上であること。
✓資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

※自己資本の額
(法人) 貸借対照表における純資産合計の額
(個人) 期首資本金+事業主借勘定+事業主利益-事業主貸勘定+(負債の部に計上の)利益留保性引当金・準備金

※欠損の額
(法人) 貸借対照表の繰越利益剰余金が負の場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額
(個人) 事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+(負債の部に計上の)利益留保性引当金・準備金)

※流動比率
流動資産÷流動負債×100(%)

※資本金の額
(法人) 株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金
(個人) 期首資本金

(5) 欠格要件等に該当しないこと

以下に該当する場合は、許可を受けられません。

① 許可申請書又はその添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載がある場合、又は重要な事実の記載が欠けている場合

② 申請者が法人の場合はその役員等、個人の場合は事業主本人、その他に支配人、営業所の代表者などが、以下のような要件に該当している場合(主な場合のみを記載)
✓成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
✓不正手段により許可を受け、又は営業停止処分等によりその許可を取り消されて5年経過しない者
✓許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年経過しない者
✓上記の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年経過しない者
✓営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
✓禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者
✓法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年経過しない者
✓暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

③ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

許可申請の手続き

新規申請
✓現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合
✓特定建設業の許可のみを受けている者が、許可を受けている建設業の全部について、一般建設業の許可を申請する場合(この場合、特定建設業の廃業が必要となります)

許可換え新規
許可を受けた後、営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、現在有効な許可を受けている行政庁以外の許可行政庁に対し、新たに許可を申請する場合

般・特新規
✓一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合
✓特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合(この場合、特定建設業の廃業が必要となります)

業種追加
✓一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合
✓特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合

更新
既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合

申請手数料

(1) 大臣許可の申請

新規、許可換え新規、般・特新規  登録免許税 15万円(浦和税務署へ直接納入)

業種追加・更新 申請手数料 5万円 (収入印紙)

(2) 栃木県知事許可の申請

新規、許可換え新規、般・特新規  申請手数料 9万円(栃木県収入証紙)

業種追加・更新                            申請手数料 5万円(栃木県収入証紙)

※手数料は、一般建設業と特定建設業に区分して計算したものを合計します。

(例) 知事許可で、土木一式工事業を一般建設業で新規申請し(9万円)、建築一式工事業を特定建設業で新規申請する(9万円)場合の申請手数料は18万円です。

許可取得後の諸手続

建設業許可取得後も、以下の手続きが必要です。

(1) 許可の更新
(2) 許可換え
(3) 許可の有効期間の調整(一本化)
(4) 許可を受けたあとの届出

(1) 許可の更新

許可の有効期間は5年間です。
引き続き許可を受けて建設業を営業しようとする場合は、許可の更新を受ける必要があります。
この場合、許可の有効期間が満了する日の30日前までに、更新申請を提出する必要があります。

※ 許可の更新手続きを行わないまま許可の有効期間が経過したときは、許可は効力を失います。この場合、改めて建設業の許可を受けるためには、新規の許可申請の必要があります。
※ 更新申請時には、変更届出書等の法定の届出がされている必要があります。

(2) 許可換え

許可を受けたあと、
営業所の新設・廃止・所在地の変更等により、許可行政庁が変わる場合、新たな許可行政庁から新たな建設業の許可を受けることが必要です。
この場合、従前に受けていた建設業の許可の効力は、新たな許可を受けたときに失われます。
許可換えが必要となるのは、次の場合です。

大臣許可 から 知事許可 へ
国土交通大臣の許可を受けた者が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき

A県知事の許可 から B県知事の許可 へ
A県知事の許可を受けた者が、その都道府県の区域内における営業所を廃止して、他のB県の区域内に営業所を設置することとなったとき

知事許可 から 大臣許可 へ
知事の許可を受けた者が、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき

(3) 許可の有効期間の調整(一本化)

許可には有効期間(5年間)がありますが、以下の場合にその期間を揃えることが可能です。

許可の更新時
1者(社)の建設業者が別個に2つ以上の許可を受けている場合、有効期間の満了を迎える1つの許可の更新を申請する際に、有効期間の残っている他の許可についても同時に1件の許可の更新として申請することができます。

業種追加、般・特新規の申請時
許可を受けた後、更に他の建設業について追加(般・特新規を含む。)して許可の申請をする場合、有効期間の残っている従来の建設業の許可についても同時に許可の更新の申請をすることができます。
この場合、従来の建設業の許可の有効期間は、原則として3か月以上残っていることが必要です。

(4) 許可を受けたあとの届出

許可を受けたあと、以下の場合には必要な書類を添付した変更届出書等を提出しなければなりません。

組織変更等
注1※個人の事業を譲り受け法人を設立した場合(いわゆる「法人成り」)は、個人について廃業届を提出し、法人については新たな許可を受ける必要があります。
注2※個人事業主が交替した場合(死去による場合も含む)は、従前の許可について廃業届を提出するとともに、相続又は事業を承継した者は新たに許可を受ける必要があります。

毎事業年度終了後の変更届出書
建設業者は、毎事業年度が終了した後4月以内に、工事内容・決算内容・納税証明書を提出する必要があります。

廃業等の届出
以下の届出事項に該当した場合は、届出をすべき者は、事実発生から30日以内に廃業届を提出する必要があります。

許可を受けた個人の事業主が死亡
⇒その相続人
法人が合併により消滅
⇒役員であった者
法人が破産手続開始の決定により解散
⇒破産管財人
法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散
⇒その清算人
許可を受けた建設業を廃業したとき(法人成りや個人間の承継に伴う場合も含む)
⇒法人はその役員、個人であるときはその者

また、以下の場合も廃業届が必要です。
✓許可を受けた建設業のうち、一部の建設業を廃業
✓許可を受けた特定建設業の全部又は一部を、一般建設業の許可にしようとするとき
※ 別途、一般建設業の許可申請が必要。

注1※ 許可を受けた一般建設業を特定建設業の許可にする場合は、一般建設業の廃業届は不要です。
注2※ 許可換え新規を申請する場合は、従前の許可行政庁の許可に係る廃業届は不要です。

許可取得までの流れ